株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）と株式会社アイリッジ (本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、以下 アイリッジ)、および両社の合弁会社である 株式会社HAKUHODO BRIDGE（東京都港区、代表取締役CEO：小田敏誠、以下 HAKUHODO BRIDGE）の3社は、 AI時代のアプリ&Webサービスの新たな生存戦略として、自然言語での「対話」からはじまる“ブランデッドな顧客体験”を実装する新ソリューション「NEW CX READY」の提供を開始します。




アプリ開発を中心としたデジタル生活接点/顧客体験の変革業務をおこなうHAKUHODO BRIDGEが博報堂・アイリッジと共同で新たに提供する 「NEW CX READY」では、AI時代の “次世代顧客体験”の社会実装に向け、日常導線となりつつある「OSとしてのAIプラットフォーム（ChatGPT / Gemini / Claude等）」上で既存アプリの機能を利用可能にする「AIエージェント連携プロトコルの開発」や、ブランドのAIエージェント化を実現する「Branded AI Agent™開発」について、構想を机上の空論 で終わらせない超高速の「プロトタイプ開発支援」を起点に実装支援します。生活者との新たな顧客接点づくりから、深く継続的な関係構築まで一気通貫で支援いたします。

既存のデジタル接点が「AI」によって根本から変わる未来
昨今、生活者とアプリやWebの関係は、AIの台頭により劇的な変化を迎えようとしています。
OpenAI社が提供する「Apps in ChatGPT」をはじめ、OS上で既存アプリの機能が使えるようになり、“自然言語での対話”を起点にアプリを利用する“未来”がすでに訪れています。こうしたなか、従来のスマートフォン上での画面操作を前提としたCX（顧客体験）だけでは、顧客の新規獲得や深い関係構築（育成）は困難になっていく可能性があります。

ヒトに選ばれAIに選ばれるための新基準は、「Human Friendly」 × 「AI/Tech Friendly」
このような背景のなか、これからのデジタルサービスには人間の心を動かすだけでなく、AIプラットフォームとも円滑に繋がる設計が求められます。「NEW CX READY」では以下2つの視点を両立させることで、変化の激しい時代に向けた“間違いのない準備”を支援いたします。

Human Friendly：その企業やブランドを「選ぶ・使いつづける」理由になる、ヒトの心を動かす「AI時代の次世代顧客体験戦略」
AI/Tech Friendly：硬直的なレガシーシステムを脱却し、柔軟で拡張性あるバックエンドへの進化を実現する「AI/Techを活用した実装支援」



具体的な支援内容：社会実装を加速させる体制・ワークデザインとソリューション
「何から手を付ければいいか分からない」「机上の空論で終わってしまう」という課題に対し、PM/PdM・CX/Conversationデザイナー・AIプロンプト/LLMエンジニアなど高度な専門性を持つスタッフが、最新のAI技術をビジネス実装に最適化し、「AI時代の次世代顧客体験」戦略からプロトタイプ開発、本開発に向けたプロジェクトマネジメント支援まで、一気通貫で支援いたします。

Strategy┃　Conversation Design（ブランデッドな対話デザイン）：
「画面操作」から「ブランデッドな対話」への変革で、圧倒的な顧客体験への進化を実現。
AIプラットフォーマーの台頭により、顧客接点は「UIUX（画面体験）」から「Conversation（対話）」による体験へと根底から変革する可能性を秘めています。
博報堂は、博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団　HCAI Professionalsの活動として、強みである生活者発想とクリエイティブ力を活かすことで、単なる「対話」ではなく「ブランデッドな対話」を構築し、生活者の心を動かす圧倒的な顧客体験への進化を実現します。

Solution 01┃　AI生活動線へのアプリ実装（MCP開発）：
自社アプリ/サービス機能を、生活動線（AIプラットフォーム）に組み込む。
OpenAI「Apps in ChatGPT」をはじめ、生活者の日常導線となっている主要AIプラットフォーム上で、自社アプリ/サービスの機能を利用可能にします。アイリッジの高いシステム実装力によって最新のAIエージェント連携プロトコル=MCP（*Model Context Protocol）を駆使することで、ChatGPT、Gemini、Claudeといった多様なAIプラットフォームへシームレスに接続・拡張します。

Solution 02┃　Branded AI Agent™開発：
企業のブランドに“人格”を与え、AIエージェント化し、生活者との関係を深める。
博報堂が開発した、企業のブランドに“人格”を与えAIエージェント化することで、AI時代のブランドコミュニケーションを支援する「Branded AI Agent™」（※）を活用し、既存のデジタル接点上で生活者と継続的な関係を築くAIエージェントを開発実装します。

Approach┃　Prototyping Lab：
「かんがえる：戦略構想」と「つくる：プロトタイプ開発」を3ヶ月で実装する。
AI時代の「次世代顧客体験戦略」と、手触り感ある「プロトタイプ開発」を両立させ、超高速で社会実装を推進するラボ型サービスです。生活者価値を根本的に問い直す「コンサル」と、実現可能性を担保した「デザイン・開発」を一気通貫で提供し、3ヶ月間でのスピーディーな合意形成と実装にコミットします。

（※）参照：博報堂、AIエージェントを活用し、AI時代のブランドコミュニケーションを実現する「Branded AI Agent™」を開発：https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/120565/





詳細は下記ウェビナーにてお知らせいたします。ぜひご参加ください。
「AI時代の「アプリ」とは？〜対話からはじまる新たな顧客体験の実装へ〜」
日時：2026年2月19日（木）13:00~14:00
場所：オンライン
下記リンクよりお申し込みください。日時が確定次第、ご連絡いたします。
https://iridge-7767001.hs-sites-na2.com/seminar_20260200

＜HAKUHODO BRIDGEについて＞
https://www.hakuhodo-bridge.co.jp/
博報堂がこれまで提供してきた、企業のアプリを中心としたオウンド開発領域における構想（アセスメント・サービスデザイン）、開発（PoC・PMO推進）、グロース（成長）をサポートするプログラムと堅牢なソフトウェア開発を得意とするアイリッジのシステム実装力をかけ合わせることで、デジタル化が進む生活接点/体験の変革を実現する「大規模デジタルサービス」の開発を一気通貫で担い、企業と生活者の新たな関係への橋渡しを推進いたします。

■事業概要
企業・ブランドと生活者がつながり続けるためのデジタル生活接点/体験の変革に向け、各種オウンドサービス開発（App / Web / EC / ミニアプリなど）を中心とした各種関連業務を一気通貫で推進します。
・クライアントの課題解決を導く「ビジネスデザイン」業務
・デジタル生活接点/体験の変革に向けた「プラニング＆コンサルティング」業務
・大型開発プロジェクトを推進する「プロジェクトマネジメント」業務
・生活者を中心にした体験価値デザインを行う「エクスペリエンスクリエイティブ」業務
・生活者価値デザインをカタチにする「PoC/スクラッチ開発」業務
・オウンドサービスのグロースに向けた「各種マーケティング支援（データ分析利活用、CRM等）」業務
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株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下「博報堂」）は、株式会社アイリッジ (本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、以下「アイリッジ」)と、アプリ開発を中心としたデマンドチェーン・顧客接点の変革業務をおこなう合弁会社「株式会社 ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ」を設立し、本日2025年4月7日より営業を開始いたしました。



■新会社設立の背景
アプリ開発市場はいまも成長基調にあり、今後もAI、IoT、フィンテック活用など新しい技術の台頭などを背景に拡大が見込まれています。また、アプリは生活者データが蓄積する拠点であることから、CRM・各種システムの開発およびデータ利活用をはじめとした魅力的な周辺市場が存在しています。
このような市場環境に対して、博報堂はこれまで企業のアプリを中心としたオウンド開発領域における構想（アセスメント・サービスデザイン）、開発（PoC・PMO推進）、グロース（成長）をサポートするプログラムを提供してまいりました。
これに堅牢なソフトウェア開発を得意とするアイリッジのシステム実装力をかけ合わせることで、 デジタル化が進む生活接点/体験の変革を実現する「大規模デジタルサービス」の開発を一気通貫で担い、企業と生活者の新たな関係への橋渡しを推進いたします。

■新会社概要
・名称：株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ
・所在地：東京都港区赤坂五丁目2番20号
・設立日：2025年2月14日
・営業開始：2025年4月7日
・資本金：100,000千円
・資本比率：博報堂51％、アイリッジ49％
・代表取締役CEO：小田 敏誠
・取締役CMO：田中 順也
・取締役COO：河原 典昭
・非常勤取締役：佐藤 智施
・非常勤取締役：小田 健太郎
・URL：https://www.hakuhodo-bridge.co.jp/

■事業概要
企業・ブランドと生活者がつながり続けるためのデジタル生活接点/体験の変革に向け、各種オウンドサービス開発（App / Web / EC / ミニアプリなど）を中心とした各種関連業務を一気通貫で推進します。
・クライアントの課題解決を導く「ビジネスデザイン」業務
・デジタル生活接点/体験の変革に向けた「プラニング＆コンサルティング」業務
・大型開発プロジェクトを推進する「プロジェクトマネジメント」業務
・生活者を中心にした体験価値デザインを行う「エクスペリエンスクリエイティブ」業務
・生活者価値デザインをカタチにする「PoC/スクラッチ開発」業務
・オウンドサービスのグロースに向けた「各種マーケティング支援（データ分析利活用、CRM等）」業務

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株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下「博報堂」）は本日、株式会社アイリッジ (本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、以下「アイリッジ」)とデマンドチェーン・顧客接点変革に向けた協業拡大を目的とした資本業務契約、およびアイリッジが実施する第三者割当増資による新株発行の引き受けを決定いたしました。
同時に、アプリ開発を中心としたデマンドチェーン・顧客接点の変革業務をおこなう合弁会社の設立を決定いたしました。

■デマンドチェーン変革を加速
企業のサプライチェーン最適化のニーズは、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の浸透により一巡し、成熟期を迎えています。こうした中、生活者価値デザインの提供を標榜する博報堂は、生活者接点から生み出される様々なデータを活用し、企業活動のあらゆるシーンで機動的な意思決定を実現する「デマンドチェーン変革」を推進しています。新会社では、博報堂が持つ生活者接点全体をデザインするクリエイティビティと、アイリッジが持つ大型のアプリ開発を遂行するプロジェクトマネジメント力と開発力を掛け算し、アプリなどの多様なオウンド接点開発を行います。そこから様々な生活者データが生み出され、その生活者データ基盤が幅広い顧客接点（店舗販売・広告販促・CRM・アフターサービス）の価値をさらに高め、デマンドチェーン変革を加速します。



■新会社設立の背景
アプリ開発市場はいまも成長基調にあり、今後もAI活用など新しい技術の台頭などを背景に拡大が見込まれています。また、アプリは生活者データが蓄積する拠点であることから、CRM・各種システムの開発およびデータ利活用をはじめとした魅力的な周辺市場が存在しています。
このような市場環境に対して、博報堂はこれまで企業のアプリを中心としたオウンド開発領域における構想（アセスメント・サービスデザイン）、開発（PoC・PMO推進）、グロース（成長）をサポートするプログラムを提供してまいりました。これにアイリッジ社のシステム実装力が加わることによって、顧客接点の変革を一気通貫で行う大規模開発の支援を進めてまいります。



■新会社概要
【設立時期】
2025年2月設立予定
※その他詳細は決定次第発表予定。
【主な事業内容】
・オウンドアプリ開発を中心とした顧客接点開発業務として以下の機能を実装します。
・ビジネスデザイン機能
・マーケティング機能
・プロジェクトマネジメント機能
・プラニング＆コンサルティング機能
・エクスペリエンスクリエイティブ機能

■資本業務提携契約の概要
【提携の目的および理由】
博報堂および博報堂ＤＹホールディングスはマーケティングビジネスの構造改革に向けてコマースビジネス領域への対応力の強化を標榜しています。購入体験を全方位でデザインする事業変革パートナーへと進化するために、多くの事業シナジーが見込まれる企業との戦略的パートナーシップを模索してきました。
アイリッジはアプリビジネス事業を中核事業とし、小売・鉄道・金融業界の大企業を中心とした企業の消費者向けアプリの企画・開発・運用支援実績およびOMO※ソリューション提供実績を有しています。グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指す中で、アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供にも事業を拡大しており、各領域においてパートナーとの積極的な関係強化を行っています。
両社の成長の方向性および戦略が合致し一定のシナジーが見込めることから、本業務提携契約の決定にいたりました。

※OMO（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの区別をせずあらゆるユーザー体験をデータ化し、そのデータを活用して最適なユーザー体験等を提供する取り組みのこと

【提携の内容】
アイリッジは、本第三者割当増資により、博報堂に対して、アイリッジ普通株式142,100株（発行済株式総数の1.87%相当）を割り当てます。

【その他】
本提携における詳細はアイリッジ社IRニュース「株式会社博報堂との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」をご確認ください。
https://iridge.jp/ir/irnews/

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